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일본정부의 대일평화조약 시기의 ‘죽도’영유권 인식* -일본의 국회의사록을 중심으로 -

Choi Jang-Keun 1

1대구대학교

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ABSTRACT

本稿は對日平和條約が締結された前後の時期に日本政府が‘竹島’の領有權についてどのように認識していたかを明らかにしたものである。特に日本の國會議事錄に見られる内容を中心に分析した。国会議事録の性格は日本政府の政策に対して専門委員が政府委員に質疑で政策の内容をただすものであるので、竹島の政策策定当時の認識を伺えるいい素材であると言える。研究成果としては、対日平和条約を締結する以前には竹島が必ず日本の領土であるとの確信を持っていなかった。しかし専門委員が政府に対して対日平和条約で日本の領土になるように努力することを要求していた。対日平和条約においては竹島の地位は確定されなかった。その理由は、竹島は無人島で韓国と日本が領有権を争っていたので連合国の間に意見が統一されなかったからである。にもかかわらず日本政府は対内的に対日平和条約で竹島が日本領土として確定されたと嘘をついた。その結果日本国民の中に国会議員さえそのような認識を持っていたのである。それは誤った認識であった。その後韓国が平和線を宣言してその境界線を越える日本船舶を拿捕するか銃撃を射った。その際に日本政府はその責任を韓国側に負わせるに失敗した。結局日本政府は韓日会談で論議することにして竹島を紛争地域の扱いをした。このように竹島に対する日本政府の領有権認識は流動的であったということは日本の領土であるとの認識が欠如していたからであろう。

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