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일본 민주당정부의 영토정책에 관한 연구

Choi Jang-Keun 1

1대구대학교

Accredited

ABSTRACT

従前の自民党政府に代って新しく民主党政府になった。民主党は1998年中道左派の理念をもって創設されたものだが、実際左派から右派まで様々な理念をもっている。民主党政府の実力者としては、総理大臣である鳩山由起夫代表、党幹事長である小沢一郎である。前自民党政府は日米同盟を重視して対アジア外交はそれほど重視しなかった。ところが、新しい民主党政府はアジア共同体の結成を目指しているので日米関係よりも対アジア外交を重視するとした。このような対アジア重視政策は領土政策に与える影響も大きいと思う。領土問題には、中国との間の「尖閣諸島」問題、ロシアとの間の「北方領土」問題、韓国との間の「竹島」問題がある。まず民主党政府は、前自民党政府と同じように領有権について基本的にこれらのすべて地域に対して日本の固有領土であるとしている。第2に、「北方領土」の場合は4島返還を前提にして2島先返還を目標としている。「竹島」の場合は韓国が実効支配して相当の時間が経っていることを認めて、先に歴史的に所属を明確にした上で領有権を主張すべきであるとの認識をもているので、できる限り現状維持の方針を取っている。尖閣諸島の場合は日本が実効的に支配していることから領土問題は存在しないとの方針をもっている。しかし日中両国の間では暗黙的に紛争地域として認めあっているところがあるため両国ともに実効支配の強化を避けようとしている。第3に、民主党政府は対アジア重視政策をとっているため、できる限り解決しにくい領土問題で外交関係を悪くしたくないとしている。

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