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일본정부의 대일평화조약에서 ‘죽도’영토 확립의 억측 주장 -대일평화조약 직후의 일본의회속기록을 중심으로-

Choi Jang-Keun 1

1대구대학교

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ABSTRACT

 對日平和條約には獨島問題と關聯して日本領土から分離された地域は「濟州道、巨門島、鬱陵島」と規定されている。當時韓國は1945年解放とともにSCAPIN677號とマッカーサーラインによって獨島で韓國漁業が行われるなど独島の實效的占有がなされていた狀況であった。ところが、對日平和條約には獨島の地位について言及されていなかった。韓國政府はこのような曖昧な規定を惡用した日本の獨島侵略防御や韓國海岸の魚族資源保護のために平和線を宣言した。平和線宣言後、日本國會においてはこのような狀況をめぐって日本政府が積極的に對應しなかったと野党専門委員から非難された。それに答えて、日本政府は日本領土として最善を尽くして對應措置をとっていると野党專門委員の非難に對應した。 日本政府は日本領土から除外された「濟州道、巨門島、鬱陵島」以外の島はすべて日本領土であるとして平和條約で‘竹島’が日本領土として決定されたと主張した。一方、韓國は獨島を實效的に支配している狀況の中で歷史的根源に基づいて獨島が鬱陵島の屬島であるとして韓國領土だと主張した。そのような状況のなかで韓國政府は實效的支配狀況を保持するために平和線を宣言して獨島周辺への日本人の出入りを禁じて領土主權を固守した。獨島が平和條約で日本領土として決定されたならば、連合国は韓國の平和線宣言を不法的なものと斷定して除去が余儀なくされたはずである。アメリカ側は韓國の平和線措置に關與しなかったのだ。このような状況を見ても、連合国は平和條約で独島を日本領土として認めていなかったことが明らかである。すなわち現在の獨島問題は平和条約で韓國が支配していた狀況で當事者間に解決するものにしたと解釋するのが妥当であろう。

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