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満洲国戦時経済体制と国共内戦

飯塚靖 1

1日本 下関市立大学

Candidate

ABSTRACT

1930年代初頭から45年までの日本帝国の満洲での重化学工業の構築は、戦争遂行を目的とした軍需生産により主導されたものであり、人的․物的資源の多くがそこに集中された。国共内戦期には、満洲のかかる戦時経済体制の一部が中国共産党に利用され、共産党の内戦勝利の重要要因となった。本論文では、国共内戦時期瀋陽を追われた共産党が、その後東北奥地でどのようにして兵器生産を進めたのかを検証した。そして、以下の事実を確認した。すなわち、中国共産党は、瀋陽․撫順․鞍山などの都市部の機械設備、原材料、武器․弾薬を奥地に運び込み、現地の軍事施設や民間施設を接収し、兵器工場を各地に立ち上げた。また、ソ満国境地帯の軍事要塞に遺棄された火砲や砲弾は、共産党砲兵部隊の創建に重要な役割を果した。このように、日本帝国が満洲国に構築した戦時経済体制の「遺産」が、日本帝国の意図に反して中国共産党に利用され、その内戦勝利の重要要因となったのである。

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