본문 바로가기
  • Home

満洲国崩壊後の東アジア―二つの中ソ同盟からの考察―

松村史紀 1

1日本 宇都宮大学

Candidate

ABSTRACT

これまでの「満洲国」研究は、おもに「満洲国」の成立前から崩壊までに焦点を当ててきた。「満洲国」崩壊後、その遺産がどのように継承されたのかという問題は、一部の優れた研究を除けば、きちんと議論されてこなかった。本稿では、満洲国崩壊後の「戦後満洲」を考察することに力点をおく。なかでも、当地をめぐる国際環境を分析するために、「戦後」と「冷戦」という二つの概念を使う。「戦後」とは、第二次世界大戦後に用意されていた平和構想を指し、戦勝国間の協調と勝者による敗戦国の台頭抑止という二つの柱からなるものを想定している。一方、「冷戦」とは米ソを中心にしたグローバルな二陣営対立のことを指す。従来、戦後満洲は「冷戦」の構図(米国․国府対ソ連․中共)から理解されてきた。しかし、二つの中ソ同盟(1945年の中ソ友好同盟条約と1950年の中ソ友好同盟相互援助条約)を考察することで、戦後満洲が「冷戦」の舞台というよりは、「戦後」の平和構想を体現するための戦略拠点の一つとして位置づけられていたことが明らかになる。具体的には、戦勝国である中ソは旧敵国(敗戦国)である日本の軍事的台頭を抑止するための拠点として、戦後満洲(とりわけその港と鉄道)を位置づけた。この構図は、中ソ友好同盟条約のなかで典型的にみられるが、中ソ友好同盟相互援助条約においても、やや形式を変えながら、その核心部分だけは継承されることになった。戦後満洲を一つの戦略拠点にした「戦後」の構想は、二つの中ソ同盟を経て、それぞれ異なる形式であったとはいえ、継承されることになった。

Citation status

* References for papers published after 2023 are currently being built.